税金への不満は行動で

申告や税額試算の報告をする際などに税金、税制への不満、意見をいただくことが良くありますが、そういった方にチャンスがやってきました。
選挙です。

「なんだそんなことか」と仰らず、また、特に意識していなかった方も(いないと思いますが)ご一考ください。

税制に納得いかない

何に対して、誰に対してどのように課税するのかは立法府によって法律に定められています。
今年降って湧いた定額減税も、えいやで始まったわけではなく根拠となる法令(令和6年度税制改正法)の成立後施行されています。
めんどくさいことをやってくれたな、と思ってもきちんと法整備を行い、手順を踏んで正式に執行されている制度です。
めんどくさい、納得いかない政策が決まらないようにするために立法府に対して、意思表示が必要です。

総裁選の段階でも、皆確定申告制度にしようとか、いろいろありましたよね。

使い方に納得いかない

税金の無駄遣いが許せない、無駄に取られるくらいなら、という意見もよく聞きますが、
税金の使い道を決めるのも政策決定に基づきますので、投票率が高い層へ向けた政策が充実するのも当然です。こちらもやはり決定する存在をこちらが決めて意見を通すのが筋です。

税金=悪ではありません。適切な運用により健全な公共サービス、生活保障が維持されます。税金を極端に嫌がる方は一定数いますが、社会が健全に機能するには税金が必要です。
無駄、過剰はよくありませんし、優遇制度など受けれるものは活用しますが、適切な納税は必要です。
以前、社会福祉活動を熱心にされている方の確定申告のご相談をしていて「私が税金払うんですか?」と言われて閉口したことがあります。どこから活動のためのお金をもらっていると思ってるんでしょうかね…

結果は変えられない

選挙に行ったところで変わらない、意味がないとして投票しないことは自分の意思を表明することを放棄することになります。
また、白票や意見を投票用紙に記入しても無効票となり、本当に意味がなくなってしまいますので、意思表示はルールに則ったかたちですべきです。

税額という「結果」に対して税務署職員や税理士にご意見をいただいても正直どうにもなりません。
どうにかするための一番有効な手段は自分の望む政策を進めてくれる人への投票です。

選挙に行くのか、誰に投票するかはご自身の判断ですので、とやかく言うことはありませんが、文句を言うなら一番有効な手段をお勧めするため、すごく当たり前のこと書いてみました。